1. 当院では院内感染防止策を徹底しております。

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2. 涙・道鼻・鼻腔にはウイルスが潜んでいます。これが検査と治療で飛び散る可能性があります。

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3. 他の患者様とスタッフ安全確保ため、涙道治療をお受けになる全ての患者様対して
PCR検査を実施しております。（患者様の支払いはありません）

• 眼科でPCR検査を行う根拠（医療関係者向け）

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4. 一般の方でも、PCR検査依頼をお受けしております。発熱など風邪症状がない時期にお願いたします。

※一般の方でも診断書発行が必要な場合は別途5千円いただきます。
また、私用による渡航前の方はビジネス渡航と同様に診断書発行料込みで3万5千円いただきます。
※領収書を発行いたします。

要予約： TEL.093-772-5315

新型コロナウイルス感染症に関する自費検査を提供する機関が利用者に情報提供すべき事項（厚労省指示）

1. 当院で検体を採取し、院内の遺伝子解析装置（SHIMADZU 社 AutoAmp）で分析します。その結果を医師が判読して診断いたします。
2. 無症候者に対する検査は、涙道手術の術前検査以外では全て自費で行っております（検査1回当たり2万5千円）
3. 検査費用に含まれるのは、新型コロナウイルス遺伝子の分析とその結果連絡です。
4. 診断書の発行には、和文 5千円、英文 1万円別途いただきます。
5. 検査をお受けになった方の住所・氏名・連絡先は、結果に関わらず、結果と共に保健所への連絡を求められております。
6. 海外渡航用の英文診断書（陰性証明書）は外務省より指定された様式に従って発行しております。
   交付実績は多数（米国、韓国、台湾、シンガポール、インド、インドネシア、 カナダ、オーストラリア、トルコ、UAE など）
   なお、中国本土への渡航に必要な書類 交付は、当院は中国大使館の認定を受けておりませんのでお請け出来かねます。
7. 分析はリアルタイム RT-PCR法で行っております。
8. 検体採取方法は唾液、鼻咽頭ぬぐい液のいずれでも行っております。
9. 検体採取時間は唾液でおよそ5分、鼻咽頭ぬぐい液では10秒少々いただきます。結果連絡は即日に行います。
   ただし遺伝子解析の結果は、厚労省認可の特定の試薬に対する 蛍光反応の強さ変化を、経時的に調べて決める仕組みになっています。
   解析段階で、おそらく陰性しかし非常に初期の感染かもしれない蛍光反応が出ることがあります。この時はその旨を即日連絡し、ご本人の同意を得た上で別の試薬による再検査をいたします（追加料金なし）。即ち、当院側の費用負担で別の試薬を持つ民間の衛生検査所（キューリン）へ検体を提出いたします。したがって結果連絡は衛生検査所の翌営業日また はその次の日となる可能性があります。
10. 検査は完全予約制ですが、空きがあれば当日のお電話でも可能です。月曜から土曜まで毎日午前中1日4件まで、月・木に限っては午後も4件までお受けしております。
11. 費用は事前振り込みでお願いしておりますが、即日検査の場合はつり銭の必要ないように現金の準備をお願いしております。

 

自費検査を利用する者が検査機関を選ぶ際に留意すべき事項（厚労省からのアドバイス）

• 発熱や咳などの症状がある場合は、行政検査の対象となりうるので、まずは身近な医療機関に相談してください。
• 検査機関で提供される検査の内容、費用、検査結果の通知に要する日数などの基本的な事項を事前に確認しましょう。
  特に、自費検査の場合、その費用は原則、自己負担となることに注意が必要です。
• 医療機関と衛生検査所には、検査の精度を確保するために一定の基準を満たすことが求められています。
• 検査機関によっては、検査を行い、その結果を通知するのみで、医師の診断を伴わない機関もあります。
  たとえ検査結果が陰性であっても、医師により感染していないと診断されない限りは、感染していないとはいえません。
• 医師による診断を伴わない検査で結果が陽性の場合、検査機関に提携医療機関がある場合には、検査を受ける者の同意に基づき、検査機関から医療機関に検査結果（陽性）が報告されます。提携医療機関がない場合には、自分で受診相談センターまたは身近な医療機関に相談しましょう。
  身近な医療機関を受診する場合、事前に電話で連絡をしてください。相談の結果、医療機関で再度検査が必要になる場合もあります。
• 医師による診断を伴う検査または提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を保健所に行うことになります。
• 検査には、その性質上、実際には感染しているのに結果が陰性になること（偽陰性）や、感染していないのに結果が陽性になること（偽陽性）があります。
• 検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウィルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があるため、感染予防に努める注意が必要です。

 

厚労省から医療機関への指導

厚労省は、以下の点を利用者に説明するよう求めています。

1. 発熱や咳などの症状がある場合は、身近な医療機関に相談すること。
2. 医師による診断を伴わない検査で結果が陽性の場合に、検査機関に提携医療機関がある場合には、被検者本人の同意に基づき、検査機関から医療機関に検査結果(陽性)が報告されること。提携医療機関がない場合には、自分で受診相談センターまたは身近な医療機関に相談すること。
   身近な医療機関を受診する場合、事前に電話すること。相談の結果、医療機関で再度検査が必要になる場合があること。
3. 医師による診断を伴う検査または提携医療機関等の医師により新型コロナウイルスに感染したと診断された場合には、医師が感染症法に基づく届出を行うことになること。
4. 偽陽性・偽陰性の可能性があること。
5. 検査結果は検査時点での感染状況に関するものであって、陰性であっても、感染早期のためウイルスが検知されない可能性やその後の感染の可能性があり、感染予防に努める注意が必要であること。